浜松いわた信用金庫は、２０２０年１月に有望なスタートアップ企業や新事業展開などを支援する新拠点（ザザシティ浜松の中央館地価１階）を開設します。信金キャピタルと新たなファンドも立ち上げ、産業育成機能の強化で中長期での地域産業力強化を目指します。約１０００㎡の敷地にコワーキングスペースやイベント会場、３Ｄプリンターやレーザーカッターなどが使用できる試作スペースなどを設置します。起業を目指す人や投資家、社会人、学生など幅広い人が利用できます。流石！浜松いわた信金さんです。合併のスケールメリットを活かし、ダイナミックな戦略を構築したと思います。この支援拠点ネットワークを強固なものにすることで、地域産業力は高まっていきます。地域企業を支援する立場の人間にとっても、この取り組みは大歓迎です。

静岡経済研究所がまとめたＧＷの集客動向調査によりますと、観光施設・イベント計２７０ヵ所の来場客数は延べ９２９万人と前年比２４％増えました。初の１０連休となり、曜日に偏りなく集客できたうえ、改元の祝賀ムードも追い風となったようです。１日平均（約９３万人）も１２％伸びています。内訳をみると、娯楽・体験型の８１施設の客数は３３％増の１６５万人。多くの施設で特別企画を行ったり開館時間を延長したりしたことが奏功したようです。やはり「体験型」に魅力を感じる人が多いと思われます。

拠所ない事情により、できる限り雨が降って欲しくない状況にあります。晴天の神様、どうか私どものお願いお聞き届けくださいますよう、衷心よりお願い申しあげます。

平幕の朝乃山が大関豪栄道を寄り切って１２勝２敗とし、千秋楽を待たずに初優勝を果たしました。初土俵から所要２０場所での初制覇は、史上３番目の速さです。貴景勝が休場し盛り上がりに欠ける危惧を払拭してくれた存在となりました。いよいよ大器が覚醒したのか、今場所の活躍はまぐれだったのか、白鵬、貴景勝が戻ってくる来場所をどう戦うのかが、朝乃山にとって重要なターニングポイントになると思います。正に戦国大相撲下克上場所です。

日本語教育のビジネスが盛り上がりをみせています。日本語学習者は、４月施行の改正出入国管理法による外国人材受入れ拡大で増加が続く見通しです。管理法の施行で人手不足が深刻な介護や宿泊など１４業種で新たな在留資格「特定技能」の運用が始まり、政府は今後５年間で最大３４万人を受け入れる見通しです。さらに国内外で日本語の教育熱が高まりそうです。日本語教師に必要な国家資格や免許はありませんが、政府は公的資格の創設に動いているようです。資格取得のための養成講座など教育各社に新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

ヤマハ発動機は、中古バイクを月額制で貸し出すサービスを始めました。埼玉県内で実証実験として展開します。頭金が要らず、保険料やメンテナンス費用などを含めた月額費用を払えば、バイクを保有する楽しみを気軽に味わえます。サブスクサービス（定額制）で免許取立ての若者や休眠しているライダーの需要を掘り起こします。ヤマハ発動機は、プラットフォームビジネスとしての商機を探るのが狙いです。

働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいます。日本経済新聞社が東証１部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約１２０社のうち約５割の企業が従業員の副業を認めていることがわかりました。企業側には外部のノウハウを吸収し（高齢者おむつ事業の担当者が介護ヘルパーとして働く等）、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きいようです。一方、複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残っています。

先場所、大関入れ替え戦ともいわれた貴景勝対栃ノ心の取組みが本日行われます。栃ノ心は、今場所１０勝をあげれば大関復帰、貴景勝にとっては、今場所あと５勝して勝ち越せば、来場所のカド番を避けられるという両者にとって、とても大事な一番です。果たしてどちらの意地、執念が勝るのか、大相撲ファンには楽しみな一番となりそうです。

定価販売が一般的だった大手コンビニエンスストアが、実質的な値引きの対象を広げます。販売期限が迫った弁当やおにぎりを購入した利用客にポイントで還元する仕組みを導入します。人件費の高騰がフランチャイズチェーン加盟店の経営を圧迫しており、負担の大きい廃棄を減らします。今春に営業時間の短縮の実験などをしたコンビニが再び加盟店に譲歩を迫られた形です。ただ、今回のポイント還元は本部の負担増にはなりますが、還元率は数％にとどまり、品目も販売期限の迫った弁当などに限られています。加盟店経営者からは、「ポイント還元は気休めにしかならない」との声も聞かれます。

動画や音楽を定額配信するサブスクリプション（サブスク）の波が飲食店に広がっています。毎月数千円の定額で飲食できると人気で、対象は居酒屋やラーメン店に広がっています。家計の外食費はこの２０年、月約１万３千円で頭打ちが続いています。競争が激しい外食産業にとって、サブスクは顧客を囲い込む絶好の手段となります。ただし、動画などデジタルコンテンツと異なり、飲食分野はユーザー増に比例してコストが膨らみます。損益管理を誤れば赤字に転落する諸刃の剣ともいえます。

経済産業省は２０２０年度にも企業のＩＴ（情報技術）設備の状況やサイバー犯罪対策などの「デジタル力」を格付けする制度を開始します。希望する企業が申請するもので、企業のデジタル対応への意識を高め、情報漏えいやシステム障害のリスクを外部から把握できるようにするのが狙いです。

中小企業が持つ借金の返済を経営者が個人で背負う「個人保証」を見直す動きが出ています。後継者が借金への不安を持ち、事業を引き継ぐのをためらう要因になるためです。マイナス金利の余波で利ざやが縮小する銀行も、保証を最低限にして適正な金利をとる融資モデルに転換する必要があります。安易な個人保証から離れ、成長が見込まれる中小企業をきちんと育成しなければ地方経済の再生は期待できません。

金融庁は銀行に対し、融資先の将来の経営リスクに応じた引当金の計上を認める方針です。これまでは損益など過去の実績に基づいて判断するしかありませんでした。今は正常な融資先でも人口減などで経営が悪化する恐れがあります。地方銀行などが余裕のあるうちに備えつつ、成長に向けた資金供給を両立できるようにするのが狙いです。ただ、銀行に裁量を認めるのは、融資先の実績を深く把握し、どう向き合うのか明確な戦略を持っていることが大前提です。銀行が引き当ての根拠を合理的に説明するのと同時に、金融庁も戦略の妥当性を検証する能力が求められます。

令和改元をはさんだ、かつてない１０連休が今日で終わります。海外旅行、故郷に帰省など十人十色だったと思います。私は、旧友との飲み会に始まり、家族の横浜引越し、家の断捨離、孫の節句、突然の雹（ひょう）襲来への対応等々、その合間合間に仕事をこなすという忙しい１０日間でした。明日からは気分一新して本格始動します。

総務省は、「こどもの日」を前に４月１日時点の子どもの人数を推計しました。外国人を含めた１４歳以下の人口は１５３３万人と前年より１８万人減り、比較可能な１９５０年以降、過去最少を更新しました。減少は３８年連続です。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、４５年連続で低下しました。歯止めがきかない少子高齢化による国力の衰退。ＡＩ（人工知能）の積極的活用と国民一人ひとりの質を高めること（量から質への転換）が必要不可欠です。

国内で雇用の流動化が徐々に進んでいます。２０１８年の転職者数は１７年比5.8%増の３２９万人と８年連続で増えました。人手不足に悩む企業が中途採用を増やし、ＩＴやサービス業に人材が移っています。中高年がより高収入を狙って転職する動きも出ています。ただ人の動きの活性化を生産性向上につなげるには課題もあります。ＩＴ関連など生産性が相対的に高めの業界は、専門性の高い人材が流入することでさらに生産性が高まります。一方、サービス業の生産性の底上げには、ロボットや自動化システムなど業務効率を高める技術の普及が欠かせません。

令和の時代も平成と同様に日本企業や産業界にとって最大の課題は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどを包含したデジタル革命にどう対応していくかです。アナログ時代に世界を席巻した日本企業はデジラル時代に入って後退を余儀なくされました。その大きな要因としては、社会の仕組みや企業の組織文化、経営者をはじめとする企業リーダーのマインドセットが、デジタル技術と不適合をきたしたからだといわれています。来年春に商用サービスの始まる次世代移動通信規格の「５Ｇ」をはじめ、新たな技術やビジネスモデルが高速で登場してくることが予想されます。それらを上手く活用して、少子高齢化が進行するなかでも、明るく豊かな時代を築けるのか、私たち一人ひとりが、社会や組織が、どう変革していくのかがカギを握っています。