定期的にむしょうに食べたくなるのが三河屋さんの天婦羅定食です。昨日ランチに行ってきました。揚げたてサクサクの天婦羅に白いご飯がベストマッチングしています。もうたまりません。正に至福の瞬間です。このときのために仕事をひたすら一生懸命にやってきたといっても過言ではありません。お店のご主人は、老舗割烹料理店で長年修行を積んだ本格的な料理人です。技術は折り紙つきです。これから行楽シーズン到来です。気軽に立ち寄れる満足できるお店です。他にもまぐろ漬け丼、天丼、天ざる、旬のものを組み合わせた店主イチオシの三河屋定食などメニューも豊富です。場所：天竜浜名湖線「気賀駅」徒歩５分　営業時間：10:30～15:00　定休日：水曜日（日曜は予約のみ）　電話：053-523-0077　サイクリスト・ハイカー大歓迎！！

全国に６万店ある調剤薬局ですが、厚生労働省は無駄な診療や処方の削減を目指し、地域住民の健康を見守る「かかりつけ薬局」への進化を促す方針です。これまでは好立地に出店すれば大きな利益が見込めましたが、改革についていけない薬局は淘汰される時代に入りました。国策で増殖し、国策で淘汰が始まった薬局業界。厚生労働省は２０年度にも患者が自宅で処方薬を入手する制度を整備します。仮にネット通販企業にも門戸が開かれれば、市場環境は一変します。門前での棒たち営業では、もはや薬局の生き抜く術ではなくなってきました。正に薬局受難の時代が到来しています。

アパレル通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯが正念場を迎えています。プライベートブランド事業の低迷で２０１９年３月期は初の減益となる見込みです。テコ入れのために始めた有料会員向けサービスが大手アパレルの相次ぐ撤退を招いています。このままブランドの離脱が続けばゾゾタウンは最新商品を買えない場となり、ビジネスモデルの根幹が揺らぎかねません。２月、「本業に集中します」と投稿した前沢友作社長の経営手腕が問われるのはこれからです。前沢社長ガンバレ！！

静岡県内のＭ＆Ａ（合併・買収）が伸びています。Ｍ＆Ａ助言のレコフの集計によると、２０１８年に県内企業が関わったＭ＆Ａが前年比１３％増の６２件（資本参加、事業譲渡など含む）となりました。１７、１８年が高い水準で推移しているのは、県内企業の業績が堅調なためです。こうした基調は続いており、Ｍ＆Ａ件数は高水準が続く見通しです。中小企業の廃業が増え、事業承継に伴うＭ＆Ａも増えるとみられます。地域金融機関などは、地域の事業を存続させる観点からも積極的なＭ＆Ａ支援が求められています。一方、地域金融機関の再編（吸収合併）も‘待ったなし’の状況です。

少ない人数で現金を効率よく稼ぐ中堅企業が存在感を増しています。売上高１００億円以下の上場企業「ＮＥＸＴ１０００」を対象に、従業員１人当たりの営業キャッシュフロー（営業活動で生じる現金収支）の直近５年平均を調査したところ、ニッチ分野で小回りをきかせた製品の改良や開発で変革してきた企業が上位に並びました。１位は作業工具製造大手のスーパーツール。製造現場に進出が目立ってきた女性でも使いやすい製品の開発などで需要の変化に対応してきました。４位の大幸薬品はロングセラーの整腸剤「正露丸」を手がけ、二酸化塩素を使った消臭除菌剤が国内で伸び、中国事業にも本腰を入れ始めています。これらの事例は、中小零細企業や小規模事業者にも考え方のヒントになると思います。

静岡県がまとめた２０１７年の県内製造品出荷額は前年比3.6％増の１６兆７０６１億円でした。景気回復を背景に、リーマンショック後の最高を更新しました。県内市町別では静岡市が２年連続でトップでした。都道府県別では、１６年に６年ぶりに３位に浮上しましたが、１７年は大阪府に抜かれて４位に後退しました。市町別では静岡市が１兆９７０８億円で首位。次いで浜松市（１兆９４６２億円）、湖西市（１兆５２５８奥円）の順でした。

中小企業庁は、国の補助金を裏づけに企業が借入れをできる仕組みを新たにつくります。国の補助金は交付が決まってから支払われるまで時間がかかるため、将来もらうお金を裏づけとする債権を企業が持つ形として、銀行借入の担保に使います。地方銀行などが資産の乏しい企業にも貸し出しやすくして、地域のスタートアップ企業を育てます。中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」でこの仕組みを実施します。

アパートローンの減速が鮮明になってきました。２０１８年の国内銀行による個人貸家業向け新規融資は２兆８３４８億円でした。２年連続で５千億円以上減少しました。今後はレオパレス２１の施行不良問題発覚で一段と落ち込む可能性も出てきました。とくに人口減少が著しい地方で供給過多になるリスクを抱えつつ、金融機関はアパートローンの推進を続けます。健全性を保つには、実需を見極められる態勢の確立が不可欠であると思います。

昨日、スーパーで買ったお弁当です。パッケージの「管理栄養士監修弁当」の文字を見て思わず買ってしまいました。管理栄養士とは、厚生労働省大臣が認定する国家資格です。国家試験に合格しないと資格を取得できません。それだけの知識や技能を備えた栄養のプロであることを証明します。この表示（管理栄養士監修）があるだけで売上が異なります。「〇〇士推薦」「〇〇師選定」などのお墨付きがあれば、消費者は安心・信頼して商品を購入するのです。ぜひ参考にしてみてください。

日米通算４３６７安打の米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手が２１日、東京ドームでのアスレチックス戦を最後に一線を退く意向を固めました。イチロー選手は、長い間、日・米野球に多大な貢献をしてきました。本当にお疲れさまでした。平成最後の年に引退を決めるなんて流石イチロー選手です。これでまた世界に通用する日本が誇る侍（サムライ）が姿を消すことになります。とても寂しいことですが、私は彼のセカンドステージに大いに期待しています。

ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、９月から約３２００店の国内店舗全店の店舗内を全面禁煙にします。来店客に親子連れも多いためで、ファミレス大手の全面禁煙は初めてです。先行して全面禁煙にした居酒屋チェーンなどでも来店客減少などの影響は限定的で、外食で同様の動きが広がりそうです。２０２０年４月に全面施行される改正健康増進法では、原則として飲食店では喫煙ブースを設置する全席禁煙か、店内で一切喫煙できない全面禁煙かを選ぶ必要があります。海外からも多くの観光客が訪れる東京五輪を控え、受動喫煙対策を強化するのが法改正の目的です。

文部科学、厚生労働両省は１８日、２０１９年春卒業予定の大学生の就職内定率が、２月１日時点で１８年同時期と比べて０．７ポイント増の９１．９％になったと発表しました。８年連続の上昇で、この時期のデータがある２０００年以降で過去最高を更新しました。就職環境では学生に有利な売り手市場が続いています。これも景気回復の影響でしょうか？

金融庁は地方銀行に対する監督指針を見直します。自己資本比率に軸足を置いてきた健全性の目安を将来の収益力を重視したものに広げます。今夏にも存続可能性の一斉点検に着手し、本業が赤字（全国１０６行の半分にあたる５４行が本業で赤字に陥り、うち２３行は５年以上連続の赤字）で低収益体質の銀行には店舗・人員配置の見直しや配当の抑制など早期の対策を求めます。改善がなければ経営責任の明確化を含む業務改善命令の発動も視野に対応を迫ることになります。これをみれば金融機関が学生に人気がないのも頷けます。※本文と画像は一切関係ありません。

東日本大震災から１１日で８年が経ちました。大企業は災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定してきましたが、帝国デーバンクの調査によりますと、策定済みの企業は１５％にとどまります。中小企業を対象とした別の調査では７４％が未策定です。これは知見を持つ人材が足りないためで、今後、中小まで対策が進まないとサプライチェーン（供給網）に多大な影響が出ることが懸念されます。

日本会計基準で簿外になっている設備や不動産などのオペレーティングリースが、貸借対照表に計上される見通しになりました。日本基準を使う上場企業全体で負債が単純計算で約１７兆円増え、不動産や小売りなどの影響が大きくなる見込みです。総資産利益率（ＲＯＡ）や自己資本比率など財務指標が悪化し、投資家の判断に影響を与える可能性があります。海外企業と比較しやすいバランスシートになるので新たな投資機会につながるとの見方がある一方、見かけの財務悪化で借入金利が上昇したり、会社側が株主還元をためらったりすれば、投資対象としての魅力が下がると懸念する声もあがっています。

はままつ起業家カフェ実践サロン（第６期）が無事終了いたしました。受講者の皆さん！長期間にわたる受講たいへんお疲れさまでした。事業計画の策定、またそのプロセスで得た人的ネットワークなどを最大限に活かしてビジネスを成功に導かれることを心より祈念しております。またどこかでお目にかかりましょう！

支払いの時になって「もっとまけてや」と値切る人が多いといわれる大阪人。しかし、スマートフォン決済や、最近はテーブルでの端末で支払いができる飲食店も登場するなど、店員との会話が減少しているらしいのです。キャッシュレスがどんどん進展すれば値切る機会もなくなるのかもしれません。キャッシュレスが、「まけてんか文化」を変える日もそんなに遠くないかもしれませんね！

東京都内で２０１８年１年間、落とし物として交番や警察署に届けられた現金は計約３８億円４千万円（前年比2.4％増）に上り、過去最高を更新したことが警視庁遺失物センターのまとめでわかりました。３年連続で過去最高額を更新しました。驚愕の数字です。高額な例では、建物の解体現場約２５４０万円が見つかり、届けられたそうです。あるところにはあるものですね！！

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンは２４時間営業の見直しに向けた実験を始めます。売上高や収益、来店客数などの変化を検証し、全２万店超の９８％を占めるフランチャイズチェーン加盟店で時短営業を導入するかを検討します。人手不足を背景に、外食や小売りで２４時間営業の見直しが広がっています。時代はまた過去にに逆戻りしています。