今日で２月も終了です。２月は本当に苦しみました。月の半ばごろから風邪をひき、大人の喘息？にとりつかれ、やがて花粉症へと続いています。仕事に終われ、締め切りに追いかけられるなか、なんとか耐え抜き仕事への影響は最小限にくいとめました。明日から３月です。月をかえツキ（幸運）を呼び込みたいと願っています。

日本経済新聞社が三大都市圏の個人を対象に調べた日経金融機関ランキング（第15回）で、みずほ信託銀行が顧客満足度で２年続けて首位になりました。２位はセブン銀行、３位はソニー銀行、４位はイオン銀行で異業種からの参入組が上位を占めています。各行の評価が高かった点は、みずほ銀行（介護や見守りなどの生活支援サービス紹介を付帯した「選べる安心信託」と公的年金の給付がない月に一定額分配する「１００年ギフト」）、セブン銀行（コンビニ以外にショッピンセンターや地下鉄駅などへのＡＴＭ設置）、ソニー銀行（住宅ローンの事前審査に人工知能（ＡＩ）を活用して期間を短縮）、イオン銀行（イオンの買い物で特典が付くカードを展開し、顧客の囲い込みを推進）などです。

日本生命保険など生命保険各社は１３日、節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決めました。節税保険は中小企業経営者のニーズをつかみ、市場規模が数千億円にまで拡大しました。金融庁が節税効果を強調した販売手法などを問題視し、各社は商品設計や販売手法を見直す準備に入っていました。国税庁が商品の根幹である税の取り扱いを見直すことで、より根本的な見直しを迫られています。

ギョーザの２０１８年の世帯当たり購入額で、浜松市が２年ぶりに日本一を奪還したことが総務省家計調査でわかりました。浜松市は１６年まで３年連続で購入額が日本一でしたが、１７年は常に首位争いを繰り広げる宇都宮市がトップでした。これからも餃子の聖地として、重要な地域資源である餃子の魅力を全国に発信してほしいと思います。

イトーヨーカ堂は店舗内でシェアオフィスの展開を始めます。２０２０年２月末までに１０店導入します。大型商業施設では競争激化で店舗内で撤退するテナントが増えています。ヨーカ堂は強みである好立地の不動産を有効活用する方針を掲げており、働き方改革で需要が高まるシェアオフィスを誘致し、店舗のあり方を見直します。テレワークを導入する企業なら、自宅近くのシェアオフィスを使えば通勤時間を減らせるなどメリットが生じます。こような傾向が続けばテレワークの普及も後押しそうです。

静岡財務事務所がまとめた１月の静岡県内の経済情勢は、県内経済について「緩やかに回復している」との判断を据え置きました。個人消費、生産、雇用の主要３分野でも前回判断を維持しました。県内経済は踊り場を迎えています。詳細をみますと、個人消費は百貨店の評価を下方修正し、乗用車販売と観光地への訪問客を上向きに見直しています。財務事務所は、先行きの懸念材料について、米中貿易戦争や人手不足に伴う供給制約を挙げています。緩やかな回復の実感さえまるでありません。

日銀は２０１９年度、紙幣を印刷する印刷局に１万円札を１０億枚（１０兆円）発注します。現在発行しているお札（日銀券）の発注を始めた２００４年度以降最も少ない量です。買い物や飲食の代金を現金を使わずに支払うキャッシュレス決済の普及やタンス預金の広がりでお札の破損が減っているようです。

かつて新車の６５％を占めていた「５ナンバー車」が縮小しています。２０１８年の乗用車販売（軽自動車を含む）で小型乗用車（５ナンバー）の比率は２９．６％初めて３割を割りました。一方で３ナンバーの普通乗用車は３６％と２年連続過去最高を更新したほか、軽自動車も販売を伸ばしています。この背景には、消費者嗜好の変化やメーカーの開発戦略があります。また、海外市場への展開を考えると、安全要件をクリアするために、室内空間を保ちながらドアや外装の強度を上げるには横幅などを大きくする必要があります。世界展開の流れが強まるなか、日本だけで５ナンバー車を投入する意義は薄れつつあると思います。

総務省が３１日発表した２０１８年の住民基本台帳移動報告によると、静岡県からの転出者から転入者を差し引いた転出超過数（外国人を含む）は５５８３人でした。都道府県別で１０番目に多く、１７年に比べ１５８３人増えました。掛川市など９市町が外国人の転入が日本人の県外流出を一部補っています。県内製造業の景況回復を背景に、雇用環境が上向いたことが一因とみられます。