２０１８年５月１８日、「国産ジビエ認証制度」が始まりました。消費者に安全なジビエを提供するため、農水省が定めました。今後、決められた衛生管理の下で処理されたシカ肉、イノシシ肉とその加工品は、認証マークを表示できます。いわば、国の「お墨付き」のジビエが流通することになります。これで猟師から買いつける場合でも、許可施設で解体されたものでないと「違法ジビエ」の烙印を押されることになります。ジビエを提供する側はもちろん、我々消費者も安全性に対する意識を正しく持ってこそ、ジビエという日本人にとって新しい食文化の未来が開かれると思っています。

フリーマーケットアプリのメルカリは今秋にも旅行関連事業に参入します。まずは旅行業免許の不要な領域を対象とする方針で、人材サイトを通じて経験者などの募集を始めています。エンジニアやデザイナーなど新たに１０人を雇い、約２０人体制で旅行の際の課題解決につながるプラットフォームを提供するなどサービスの開発を進めます。一方でブランド品に特化したフリマサービスなど既存の３サービスを８月中に停止することも発表しました。新規事業でも伸びが想定以下の場合は撤退し、他の事業に資金を集中させる狙いがあります。

総務省が２７日にまとめた２０１７の情報通信メディアに関する調査によると、４０歳代でインターネットの利用率が平日で83.5%とテレビ（83.0%）を初めて逆転しました。１０～３０代ではもともとネット利用率が高く、より上の年代にもネットが広く浸透してきています。１日のうちネットを利用する時間は全年代で一貫して増えていますが、平日は平均100.4分で、初めて100分を突破しました。ソーシャルメディアについては、全年代で男性に比べて女性の方が利用時間が長く、モバイル機器の利用率は、スマートフォンが80.4%と初めて８割を超えました。メディアとしての信頼度は、新聞が68.7%で最高となっています。因みにテレビ63.6%、ネット30.8%などを大きく上回っています。

プラスチック製品の使用を規制する動きが世界で広がっています。使い捨てのプラスチック容器や包装を再利用もしくは素材として再生利用可能なものにする流れが進んでいます。ある国内ストローメーカーは、このような議論が本格化した今春から、トウモロコシやサトウキビ由来のストロー開発の検討を本格化させました。環境への配慮は経営や投資の側面からも無視できなくなっています。まだまだ先のこととか、うちには関係ないと、様子見を決め込んでいると後手後手にまわりかねない事態に追い込まれることになります。

政府は国家公務員の再就職支援を拡充するための仕組みづくりに乗り出します。企業向けの人材紹介サイトを開設し内閣府の「官民人材交流センター」に相談員を配置して企業と再就職先を探す職員を仲介します。国家公務員ＯＢらによる天下り先のあっせんを防ぐことが狙いです。国家公務員は、同僚やＯＢによる再就職先のあっせんなどが禁じられていますが、水面下でのあっせんは絶えず、構造的な問題の根絶には国家公務員の再就職支援の仕組みを強化すべきとの結論に至ったようです。

これまで金融機関の役員車といえばベンツやレクサスなど高級セダンが中心でした。しかし、最近では「Ｌサイズミニバン」を採用するところが増えているそうです。もともとは岐阜県内金融機関が頭取車に採用したのが最初で、その利便性の良さが口コミで広がり信用金庫でも導入が増えています。車内が広く応接室のようなシートで腰への負担が少なく、７人乗りなので、２台に分乗していたケースも１台で済み効率的です。役員車は実用的なミニバンの時代になってきました。

今日は土用の丑の日です。ウナギの生態系は謎が多く、正確な資源量はわかりませんが、稚魚の漁獲量が減っているのは確かです。国際自然保護連合は、２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定しました。日本では原料確保が難しくなるうえ、調理する職人不足も深刻です。現在、国内のウナギ職人の中心年齢は６０歳代です。多くの店が若手の確保に苦労しています。資源や食文化をいかに守っていくのか。このことは、私を含めこよなくウナギを愛し、世界一消費している日本人の責務といえます。

社員に報酬として自社株を渡す上場企業が増えているようです。会社が成長し株価が上昇すれば報酬も増えることになります。表彰や昇進のご褒美や働き方改革の動機づけなど狙いは多様で、成果に応じて報いることで社員のやる気を引き出すことにつなげます。２０１８年度から導入企業の税制上のメリット（企業は給与等増加額の１５％を法人税額から控除できる）も拡大し、普及が加速する可能性もあります。日本では経営者も社員も報酬より安定や社会的地位を重視する傾向にありましたが、終身雇用が崩れ、それらの考え方も変わりつつあります。経営者は社員に自社株を付与すれば頑張ってくれるものと期待しますが、株だけでなく多種多様な報酬形態を検討していくことが不可欠です。

会計ルールを日本基準などから国際会計基準（ＩＦＲＳ）に変更する企業が増えています。Ｍ＆Ａ（合併・買収）後の会計処理に利点があるとして、Ｍ＆Ａで世界市場を開拓する企業がＩＦＲＳに移行しています。ＩＦＲＳはとくにグローバル企業にとって、利点が多いといわれています。海外で資金調達する際には、ＩＦＲＳのほうが投資家に自社の業績を説明しやすくなります。東京株式市場で存在感の高い外国人投資家にとってもＩＦＲＳの採用企業のほうが財務諸表を理解しやすいのです。

企業が年金・退職金制度の運営をより柔軟にしています。長らく正社員向けが中心だったのを、パート、アルバイトといった非正規社員やシニアを対象に拡大する動きが相次いでいます。背景にあるのは、人材不足と非正規雇用の拡大です。福利厚生の拡充で職場の魅力を高め、定着率を高めることや新規雇用を促進することが狙いです。２０１７年９月にドトールコーヒーが非正規向け退職金制度を導入して以来、似たような動きが相次いでいます。

自宅を担保に老後資金を借入れ、そのまま住み続けるリバースモーゲージですが、思いのほか普及が進んでいません。理由は、担保価値が低すぎ、融資が難しいこと、木造住宅は２０年で価値がゼロになるため中古市場が成長しないこと、です。それらの対応策として、「リ・バース６０」（住宅金融支援機構が金融機関と保険契約を結び、契約者の死亡時に担保不動産を売却しても返済できない場合に機構が保険金を支払う）や「安心Ｒ住宅」（国土交通省が建物調査が施された中古住宅にお墨付きを付与する）が導入されました。

本格的な長寿社会で老後破綻を防ぐには、今後ますますリバースモーゲージのような金融商品は必要不可欠です。

遠州信用金庫は、浜松市北部で産出される「天竜ヒノキ」を使用したサイクルラックを同市の細江、舘山寺、三ケ日など５支店に設置しました。永田木材が製材し、森林管理の国際基準の「ＦＳＣ認証」を取得した木材を使用しています。袴田精機のレーザー印刷技術で遠州信用金庫のロゴなどが印刷されています。

遠州信用金庫は、浜名湖周辺でＷｉ-Ｆｉ環境を整備するなど、観光振興による地域活性化を進めています。今回のサイクルラックの設置で、浜名湖をロードバイクなどで一周する「ハマイチ」の挑戦者などに店舗に立ち寄ってもらい、地域情報を提供して周遊拡大や消費拡大につなげることが狙いです。課題としては、サイクリストなどへの徹底したＰＲと、情報提供に関する内容の更なる質的向上が不可欠です。

日本経済新聞社が発表した２０１８年夏のボーナス調査によると、全産業の平均支給額は前年比４．２％増の８３万７５５円でした。企業業績の拡大を受けて６年連続で増加し、支給額はリーマン・ショック前の８３万１８９６円に迫っています。製造業が４．６２％増と２年ぶりにプラスに転じ、全体を押し上げています。公務員、民間とも夏のボーナスは６月末から７月初めにかけて支給されていますので、今春の賃上げの動きとともに、個人消費を支えることが大いに期待されます。

駐車場運営大手のパーク２４が発表した調査結果によると、多くの消費者が現在の価格水準を高い（価格の目安は１㍑１３０円）と感じていることがわかりました。原油価格の高止まりでガソリンの店頭価格が大きく下がる可能性は低く、需要低迷に拍車をかけそうです。一方、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車などエコカーの購入を検討する層も増加しています。ＧＳ業界は、転嫁値上げをどの程度にとどめるべきか悩ましい夏になりそうな気配です。

今日は久しぶりに老舗トンカツのお店「とんひろ」さんにランチに行ってきました。相変わらず行列のできるお店です。レトロ調の雰囲気のなか、トンカツ定食をオーダーしました。衣が薄く肉本来の旨みが楽しめます。名店中の名店です。住所：浜松市東区上新屋町２３１－５　電話：０５３－４６４－７８４５　定休日：毎月第１・３火曜日　毎週水曜日　土日祝：夜のみ営業

奥浜名湖商工会主催「伴走型小規模事業者支援推進事業」により、本年も事業計画策定の支援をさせていただくことになりました。先着１０先、費用無料です。この機会を活用して、企業（店）の現状・将来について見直ししてみませんか。詳細については、奥浜名湖商工会までお問い合わせください。電話：０５３－５２７－２６００

最近、不愉快な思いをする事例がありました。焼肉レストランに食事に行った時のスタッフの対応の悪さです。食前酒として焼酎水割りをオーダーしたところ、出されたものはほとんど水状態（酒の味がしない→一緒にいた娘にも試飲させましたが「お父さんこれって水だよ！」との回答）のため、心を鬼にしてクレームをつけたところ、「そんなこと今まで一度も言われたことはありません」と実に不服そうな返答。そこは大人の対応でいったんホコ先をおさめましたが、窓側に目をやると、そこには虫の死骸が。お会計の際に「次のお客様のためにすぐ処理したほうがいいよ」と忠告すると、先ほどのスタッフの態度がひどすぎること。こちらの言うことを真剣に聞いているのか、いないのか判断がつかないほど無反応、機械的な対応に終始。焼肉の味は申し分ないだけにとても残念です。クレームへの対応がよければ私の評価はまた変わっていたと思います。これで私の「行きたい店リスト」からは外れることとなりました。

７月５日に全国信用金庫協会主催「第９８回次長講座」講義のために鎌ヶ谷市に出張いたします。５、６月に続き、私にとって今年度最後の次長講座となります。次長というポジションは、支店長を支え、部下の育成を行うなどとても重要な役割と使命を担っています。また、支店長になるためのパワーアップ期間、シミュレーション期間と捉えることもできます。

参加者にとって有意義な研修となるようベストを尽くして頑張りたいと思います。

企業を設立する際に「合同会社」の形態を活用するケースが増えています。２０１７年に新設された企業のうち、合同会社は２３％を占め、４社に１社のペースで推移しています。合同会社は資本の持ち分見直しの際に出資者全員の同意が必要なこと、株式を上場できないことのデメリットがありますが、株式会社に比べ、設立の手続きに手間や費用が少なくて済み、意思決定も迅速にできる長所があり、スタートアップ企業などで広く活用が進み、起業を後押しする格好になっています。