気象庁は２９日、黒潮が東海の沖合いで大きく南下する「大蛇行」が、２００４年７月～２００５年８月以来、およそ１２年ぶりに発生したことを発表しました。

沿岸の潮位が上がって低地への浸水が発生しやすくなるほか、漁業にも影響が出る可能性があるとしています。気象庁によると、８月下旬以降、紀伊半島南端の潮岬付近から大きく南へ曲がる状態が続いているということです。これに伴い、東海から関東の沿岸には平年より温かい水が入り込みやすくなっています。水は温度が高くなるほど体積が大きくなるため、潮位が通常よりも上がり、台風や低気圧が接近すると浸水害が発生しやすくなります。今後の気象の変化に十分注意が必要です。

米国のシリコンバレーの浜松版ともいえる「浜松バレー」構想の実現に向け、浜松市がベンチャー企業（以下ＶＢ）の育成や誘致、コミュニティーづくりに注力しています。

９月にザザシティ浜松中央館４階に、市内への進出を考えるＶＢやＶＢとの連携を目指す域内企業向けに市が整備した「はままつトライアルオフィス」の内覧会がありました。

室内は３０人ほどまで利用できる共用オフィスとなっており、浜松への進出を考えている企業がお試しで３ヶ月間無料で利用できます。

市がここまで力を入れる背景には、２００７年以降、市内では開業率が廃業率を下回る傾向が続いており、浜松のベンチャー精神の衰退への危惧があるからです。

課題としては、ＶＢがあえて創業や事業拡大の拠点として浜松を選択する理由づけです。浜松には、輸送機器や楽器、光産業など独自の技術力を有した中小企業も少なくないので、それらとの連携が進めば他の地域との差別化になる可能性が高まります。

みずほ銀行とソフトバンクが出資するＪスコアが２５日、国内初となる人工知能（ＡＩ）を使った個人向け融資サービスを始めました。年齢や学歴などから信用力を自動で算出し、融資額や金利を個々人ごとに提示するものです。若年層を中心に開拓していく戦略で、消費者金融業界などにとっては脅威になりそうです。

これまでの個人向け融資は、借り手の現時点での収入を重視した審査で、収入の少ない若年層が融資を申し込むと融資額は少なく金利は高くなる傾向にありました。ＡＩを使うと将来の収入も加味されるようになり、若年層にも融資がしやすくなります。融資審査もついにここまできました！！

昨日、中小企業診断士更新研修がアクトシティ浜松コングレスセンターで開催され参加してきました。久しぶりの座学への参加で少々疲れましたが、懐かしい昔の仕事仲間に会うことができ収穫でした。

研修のなかで、とくに興味深かったのは、「中小企業における情報セキュリティ対策」でした。以下に「情報セキュリティ５か条」を挙げますので参考にしてください。

①ＯＳやソフトウェアは常に最新の状態にする、②ウイルス対策ソフトを導入する、③パスワードを強化する、④共有設定を見直す、⑤脅威や攻撃の手口を知る、の５項目です。

奇しくも今日の日本経済新聞朝刊にウクライナ集中攻撃に関するサイバー戦争の脅威が掲載されていたので、対岸の火事ではないと痛切に感じたところです。

32.2％　この数字なんだかわかりますか？　大卒離職率なんです。厚生労働省の発表によりますと、大卒で就職後３年以内に離職した人の割合（離職率）が２０１４年３月の卒業者で32.2％となり前年から0.3ポイント上昇しました。

希望する仕事に就けなかったミスマッチによる離職は景気回復で減少しているものの、人手不足を背景に転職しやすい環境になっており、より良い仕事を求めて離職する人が増えていることが要因とみられています。

学歴別にみますと高卒の離職率は40.8％、短大等卒は41.3％と大卒を大きく上回っています。転職が天職になることが理想だと思います。

歌手の安室奈美恵さんが２０日、２０１８年９月１６日に芸能界を引退することを自身のホームページで発表しました。ニュース速報に出るほどですから、驚いた方もたくさんいると思います。安室さんといえば、髪型やファッションを真似る若い女性は、「アムラー」と呼ばれ社会現象にもなりました。まだ４０歳という年齢を考えると、引退は非常に惜しまれます。コンサートでは、ほとんどしゃべらず、歌と踊りでぐいぐい進行するスタイルにこだわりを持っていたとか。この時期での引退も彼女なりの独特の美学によるものでしょうか。引退は一個人としても非常に残念です。

アメリカ玩具販売大手のトイザラスが１９日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法の相当）の適用申請に追い込まれました。大型店ならではの品ぞろえや安さを武器に一時代を築きましたが、アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販の攻勢により消費者を奪われた格好です。伝統的な書店などだけでなく、対面販売が重要だった分野にまでネットの影響が及んできています。

大型専門店は、大量一括仕入れによる低価格が強みでしたが、今このメリットを最大限に提供しているのがネットです。リアル店舗が一定の存在感を維持するには、対面販売などの強みを活かしながらネットにも対応できる両面作戦が必要不可欠です。

オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授は「人間が行う仕事の約半分がＡＩ（人工知能）に奪われる」と予測しています。「あと１０年で消える職業」に挙げている職業には、意外なことに専門職が多い。背景には、これまで不可能だった莫大な量のデータをコンピュータが処理できるようになった結果、非ルーチン作業だと思われていた仕事をルーチン化することが可能になりつつあるからです。

反対にＡＩに奪われない職業は、「クリエイティブな仕事」としています。機械や人工知能にも奪われないスキル、０から１を創り出すことなどの創造です。そして、人と人とのコミュニケーションです。これは人間にしかできません。コミュニケーションを必要とする職業はＡＩに仕事を奪われる可能性が低いといえます。

昨日は、大相撲秋場所７日目を両国国技館で観戦してきました。今場所は１９１８年（大正７年）夏場所以来９９年ぶりに３横綱（白鵬、稀勢の里、鶴竜）、２大関（高安、照ノ富士）が休場するという歴史的な異常事態となってしまいました。

このように休場する力士が増える背景として、力士の大型化があります。大型化が進めば当然、間接や膝への負担は増し、けがのリスクは高まります。

また、近年の巡業の急増にも原因があるようです。巡業は力士の鍛錬の場であり、人気回復を示すバロメーターですが、過密日程で休養期間が短くなる側面を持ち合わせているのです。

大相撲の一ファンとしては、力士の体調管理や故障予防を徹底して、今後もさらに充実した土俵になることを期待したいと思います。

今場所は戦国下克上場所、はたして天皇賜杯を抱くのはどの力士になるのでしょうか？目が離せないところです。

学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準まで高まっています。９月１日時点で、２０１８年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は９割を超えました。

一方、企業業績の改善や少子化による空前の「売り手市場」で、十分な人数を確保できていない企業もあります。

とくに学生の認知度が大手企業より低い中小企業の苦戦が目立つようです。

中小企業やサービス業、具体的には介護、流通などで「最後の１割」を巡って争奪戦が繰り広げられることが予想されています。

地方には、まだ知られていない魅力のある中小企業もたくさん存在しているので、大企業とは異なる特徴などを丁寧に説明し、人材を獲得していくことが不可欠です。

12日法務省から2017年度の司法試験に昨年より４０人少ない１５４３人が合格したと発表がありました。政府が15年に下方修正した目標の年間１５００人以上をわずかに上回っていますが、法曹離れの傾向は続いています。

一方、法科大学院を経ないで受験資格を得る予備試験組の合格者は２９０人と最多となり、募集停止が相次ぐ大学院の人気低下に一層拍車がかかることが予想されます。このような背景には、弁護士が増えて就職が難しくなったことなどもあり、費用や時間がかかる法科大学院は敬遠されていることが挙げられます。

今後は、訴訟業務中心の従来型だけでなく、高齢化やグローバル化、科学技術の進展に伴う法的課題を積極的に取り込む業務形態を創造していくことが求められそうです。

中国政府は、ガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針です。イギリス、フランスが７月に２０４０年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入いりました。電気自動車（ＥＶ）を中心とする新エネルギー車（ＮＥＶ）に自動車産業の軸足を移すことになります。

世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のＥＶ市場に影響を与えるのが確実です。

日本の自動車大手も電動化の前倒しなど中長期的な開発、販売戦略の見直しを迫られる可能性が出てきました。

今、女性の就労が増えています。労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、３０～４０歳代の部分が顕著に落ち込む「Ｍ字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、アメリカやヨーロッパ各国などに似通ってきています。育児休業など企業側の制度整備が進んだことや働く意欲を持つ人が増えたことが大きな要因です。経済成長の土台を確かなものにするためには、Ｍ字カーブを完全に解消させることであり、そのためには、保育所不足の解消、育児休業などの整備はもちろん、生産性向上と賃上げ、離職者向けの再就職支援、学び直しの機会の提供など、様々な支援策が不可欠です。

日本郵便は、２０１８年に郵便局間の郵便や宅配便などの輸送に空中を飛ぶドローン（無人機）を導入します。年度内には自動運転車を使った輸送の実証実験を開始する予定です。導入の背景には、配達などにかかる人件費の抑制があります。郵便局間のドローン活用は、２０２０年代の本格的な運用を目指しており、国の飛行規制緩和などを視野に入れつつ、将来的には一般の宅配に活用することも検討されています。

一方、課題はドローンの規制体系が整備途上であることに加え、山間部でも送電線などとの接触をどのように避けるかや、どのように宅配物が目的地に届いたかを確認すればよいか、といったことが挙げられます。いよいよドローンの活用もここまできました！

会員制ディスカウントストアの「コストコ浜松倉庫店」が１日、静岡県では初めて東区に開店しました。売場面積は１万１００㎡、商品は食品や日用品など３５００種類をそろえ、店舗スタッフは約３００人、全国では２６店目になります。

コストコの特徴は、在庫倉庫を店舗と一体化して陳列を効率化し、食料品やミネラルウオーターや洗剤など、大容量の商品を低価格で販売します。主婦層のまとめ買い需要や中小小売店、オフィスなどの業務用の需要に応えて拡大してきています。

市外からの来店も多く見込まれ、飲食や観光で地域経済にプラスの波及効果が期待できる半面、中心市街地の空洞化へさらに拍車がかかることが懸念されています。

今日から９月のスタートです。幸先の良いニュースからのスタートです。

サッカー日本代表が、３１日に埼玉スタジアムで行われたアジア最終予選Ｂ組のオーストラリア戦に２－０で勝ち、６大会連続６度目となる２０１８年ワールドカップロシア大会の出場を決めました。

日本は、先発に抜擢されたＦＷ浅野選手やＭＦの井手口選手が大活躍しました。どうやらサッカー界にも新旧世代交代の波がじわじわと押し寄せているようです。