リクルートライフスタイルがまとめた「じゃらん宿泊旅行調査２０１７」によると、静岡県は「子どもが楽しめるスポットや施設、体験が多かった」という評価が高く前年（１６位）を上回る全国９位。海水浴などの自然体験に加え、伊豆ぐらんぱる公演や富士サファリパークなどレジャーの多様性で支持を集めたようです。

一方、「若者が楽しめる施設が多かった」との評価は全国１８位、「大人が楽しめる」は全国３４位と、県内は多くの温泉地を有するものの、大人向けの旅行提案に課題がありそうです。

また、「地元ならではの食べ物や魅力のある土産物」の評価は、全国２０位台に留まっています。２０１６年度の延べ旅行者数は７２３万人で、東京都、北海道に続いて全国３位の堂々たる実績があるのですから、若者や大人向けの提案や情報発信に努めていけば、さらに満足度や評価が高まり旅行者数も増加すると思います。

リフォーム業者の建装さんが行っている撤退する店と開業する店を結びつけるサービス「居抜き１１０番」が好評のようです。撤退する店の内装を次に開業する店がそのまま使うことで、双方とも費用を削減できる点が評価されています。

撤退する店は解体工事や設備撤去費を抑えられ、新たに入居する事業者も内装工事などの費用をかけずに開店が可能となります。さらに休業（空白）期間を短くすることで、前の店に来ていた人も新しい店に興味を持ってもらえるという効果も期待できます。土地や建物のオーナー、不動産業者、商工団体などと連携し、事業承継に悩む店主、独立を考える飲食店従業員などの情報を把握していることが同社の強みです。今後はマッチングをスムーズに行えるよう登録制のシステムを構築するようです。街の賑わいを取り戻し経済の活性化を助長する取り組みに大きな期待が寄せられています。

今年の夏は全国的に天候不順で日照不足のようです。日本気象協会によると、８月に入り東京で連続２０日以上の降水観測は４０年ぶりといいます。とても気になるのが農作物への影響です。既に一部の農作物の価格が高騰しています。少なからず天候の影響を受けるのが農業ですから仕方のないことかもしれませんが、農業は日本経済にとっての成長分野であり主要産業の地域も多いのです。

とくに６次産業化は地域経済活性化のカギを握っています。近年、技術革新で注目されているのが「デジタル農業」です。これは、数十センチ間隔で地中に埋め込まれたセンサーが土の成分を分析し、コンピュータによる最適な土壌管理で農作物の成長不足を補うものであり、廃棄を減らし限られた農地でより多くの収穫を目指すものです。デジタル農業の事業安定化には、費用対効果などの課題も多いのですが、日本の農業の将来を左右する取り組みだけに大きな期待が寄せられています。

静岡県の抹茶生産量が今年、県が目標としている５５０トンを超えることが確実となりました。１００トン近い増産が見込めるためで、都道府県別生産量で現在の３位から２位への浮上が射程内に入ってきました。海外での抹茶人気を受けて、生産拡大や新規生産に乗り出す動きが加速しています。とくに海外の需要家はより高級な日本の抹茶を求めています。ただ、海外市場の茶の輸入基準は残留農薬などで日本よりも厳しく、有機栽培は虫害や一定期間、茶に覆いをかけるなど手間がかかるというリスクがあります。また、茶どころ静岡のブランドはあっても、高齢化による耕作放棄に歯止めがかかっていないのが現実です。今後、輸出を視野に意欲的な生産農家と茶商の積極的な取り組みによるビジネスの成功が静岡県の茶産業に求められています。

企業が家電や日用品などの生産を国内に戻す動きが出ています。日本企業が海外の現地法人から輸入する製品の金額は１年半前より１３％減少し、国内に出回る消費財のうち輸入品の占める割合も下がってきています。この背景にあるのは、円安と中国の人件費上昇で海外製品のコスト面での強みが薄れていることにあります。これを機に国内工場を活かして製品の競争力を高める企業もあり、生産の過度な海外移転に一定の歯止めがかかってきています。ただ、今の日本経済は、人手不足が深刻であり、円安が国内回帰を後押しし、さらに人手不足に拍車をかけることが大きな懸念材料になりそうです。

経済産業省と財務省は、２０１８年度税制改正で社員教育を拡充した企業の法人税を減税する仕組みを設ける調整に入りました。社員の留学や資格取得にかかった費用の一部を法人税額から控除できるようにし、生産性の向上や人材育成を税制面で後押しするのが狙いです。

控除の対象と想定されるのは、留学の費用や社員研修の受講費、公認会計士などの専門的な資格の取得費用などです。

この制度の導入により、研修・セミナー講師の需要増大が見込まれ、コンサルタントにとっては売上拡大のチャンス到来となりそうです。

昨日のゲームでジャイアンツが勝率を５割に戻し、最大で１１あった借金をゼロにしました。今にして思えば、あの悪夢の１３連敗の負債をやっと完済したのです。

しかし、本当はここから先が最もキツイと思っています。というのも借金を返済し終えた気の緩みで、また元の状態に戻ってしまう危険性も高いのです。正に企業経営も同じで、借入金を完済すると、ホッとしてしまい次の目標を見失うことがあるようです。

ここは、常に冷静に現状を把握して、終盤戦（ＣＳ）に向けて、戦略・戦術を練り直して実行に移していきたいところです。

静岡県商工会連合会が実施する小規模事業者経営力向上支援事業（スーパーバイザー事業）に「スーパーバイザー」としてお手伝いをすることになりました。この事業の目的は、小規模企業の持続的発展を目指し、伴走型支援体制を強化するとともに、基礎的経営改善普及事業が確実に実行できる職員の育成を行うことです。また、地域に貢献できる機会を与えていただいたことに感謝の気持ちでいっぱいです。

２０１７年７月末に最低賃金改定額の目安が公表されました。目安どおりの引き上げなら最も高い東京は時給９５８円、最も低い宮崎、沖縄は７３６円となります。仮に１日８時間、年間２００日働いた場合、年間で３５万５２００円の差がつくことになります。

東京一極集中を是正し、地方に活力を取り戻すとして、第２次安部改造内閣（２０１４年９月発足）で掲げられた「地方創生」ですが、最低賃金を見る限りでは、その差は縮まっているとはいえません。

これからもあちこちで地域振興策が出てくると思いますが、中小企業診断士として、空き店舗対策や商店寺子屋・個店塾などの振興策に積極的にかかわり地元経済の活性化に貢献しようと思います。

静岡県内の食品関連企業でイスラム教の戒律「ハラル：（製造工程を含め酒や豚の使用を避ける）」に対応する動きが広がっている。県内にある認証団体（ＮＰＯ法人富士山から世界）から約１０社が取得したほか、食品卸やすし店などでも取組んでいる。背景にあるのは、２０２０年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、増加しているイスラム教徒の取り込みだ。認証取得を目指す県内企業の多くは、日本を訪れたイスラム客向けを想定しており、認証団体は初期費用を１０万円に抑え、多くの企業が認証取得できるように支援するという。

ただ、厳格に対応すれば店舗からハラル以外の食品を排除する必要も出てくるという。それゆえハラルの基準そのものを明確に示し、イスラム客が安心・安全に利用できるようにすることが必要不可欠となります。

天竜浜名湖鉄道が神社仏閣への参拝時に御朱印を押してもらう御朱印帳（1600円）を発売しました。今、御朱印帳は人気ですから納得です。天浜線沿線の神社仏閣26ヶ所を紹介するガイドブック「天浜線御朱印めぐり心の旅」を付けて沿線の観光需要を喚起します。

ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」の効果で観光客が増えていますから、観光に訪れた人に天浜線沿線の寺社を知ってもらうことにより、大河ドラマの放送が終わった後も地域を訪れるリピーター客を増やすことが狙いです。来年は必ず大河ドラマロスが生じますから、今のうちからリピーター客を確保することに経営の課題に据え、対応策を速やかに検討することが不可欠です。

分裂騒動で揺れた仮想通貨・ビットコイン。ビットコインを簡単にいえば、インターネット上に存在する電子的な通貨で、通常のお金のように紙幣や貨幣など物としての形が存在しないため仮想通貨やデジタル通貨とも呼ばれています。一時停止していたビットコインですが、取引を再開し、とくに大きな混乱もなかったようです。今回の問題は、取引量の急拡大が背景にありますが、今後も同様の事態が起きる可能性があります。また、仮想通貨の会計上の取扱いが議論されています。どういうことかというと、通貨でも有価証券でもないために、新しい対応が必要ということです。新しい決済機能としては非常に優れていますが、私たちの暮らしに身近なお金として、さらに普及するにはまだまだ高いハードルが残っています。

皆さんお盆休みをいかがお過ごしでしょうか。今年はとくに暑い日が続いていますので、この時期にリフレッシュできるといいですね。ところでお年玉ならぬお盆玉というのがあるって知っていましたか？お盆シーズンに帰省した子や孫にお小遣いをあげるというものです。あおぞら銀行の調査によると、お盆玉を知っているシニア層の割合は３割弱、実際にあげる予定の人も31.6％で金額は平均5900円だそうです。帰省時の家族らへの支援についても、帰省の交通費を「いつも負担している」との回答の合計は45.4％でその平均額は31900円。交通費以外の負担額は、平均で46100円となっています。シニア層は経済的に余裕があることをうかがわせるデータです。さらにシニア層の財布の紐を緩ませるビジネス、商法を考えることが不可欠です。

京都大学が８月１０日、経営管理大学院に社会人向けの観光経営科学コーズの新設を発表しました。観光産業を経営レベルで学ぶＭＢＡ（経営学修士）コースで、観光分野などで３年以上の実務経験を持つ人材が対象です。２０１８年４月に開講する予定です。学部レベルで観光分野を学べる大学はありますが、同分野に特化したＭＢＡコースは珍しいということです。

２０１６年のインバウンドは、２４０３万人、国家戦略特区の施策として民泊が脚光を浴び、ますます観光立国への推進を図るなか、京都大学の事例は他の大学、研究機関にも影響を与えるものと思われます。

内閣府が８月８に発表した７月の景気ウォッチャー調査で、東海地方の足元の景況感を示す現状判断指数（ＤＩ、季節調査値）は、51.4となり、前月（６月）に比較して1.3ポイント低下しました。低下は４ヶ月ぶりです。

企業の受注や採用活動は、好調だったのですが、家計動向が全体の足を引っ張ったことが主因です。

ただ、指数は好不調の目安となる50を上回っており、景気全体は上向きの動きが続いています。

これから先とくに家計動向を左右する関連業者（小売・飲食・サービス・住宅）の方には、頑張っていただきたいと思っています。

台風５号は７日で発生から１７日となり、過去に日本に上陸した中では最も長時間、台風の勢力を維持し続けた長寿台風となっています。

この要因は、台風を動かす風が弱く、ふらふらと迷走したためです。

ゆっくり進むと同じ場所で雨が降り続き、被害が大きくなりやすく、気象庁は土砂災害や浸水への警戒を呼びかけています。

引き続き台風情報を収集して、身の安全を確保するようくれぐれもご注意いただきたいと思います。

今日は親戚の上棟式に出席いたします。

若いご夫婦が夢を育んでいくマイホームです。

これからの人生、希望に満ち溢れた若夫婦を応援したいと思っています。

そして、当事務所ＨＰをご覧になっている方の開運を心よりお祈りしています。

ＡＦＰ資格更新のために必要な単位（ＦＰジャーナル継続教育テスト５回合格）を取得できそうです。これで来年の資格更新はバッチリＯＫとなります。

資格維持に更新制度があるのは、とても面倒くさくてたいへんですが、このような制度がなければ、なかなか新しい情報などの収集ができませんので、有効に活用したいと思っています。

まだ、平成３０年３月には、品質マネジメントシステム審査員、平成３１年３月には、中小企業診断士の更新と続きます。

どちらの資格についても更新がしっかりできるよう準備をすすめていきたいと考えています。

近代セールス2017.8.15が発刊されました。今号の特集は、‘飲食業への取引推進はこう行う’がテーマで、創業ニーズの発掘、本業支援のポイントについて具体的に記載されています。

私も「取引獲得につなげる飲食業者の実態把握の進め方」について、客層、売上高、時間別の客入り、仕入コスト、地域の特徴、立地環境、競合店の状況、接客サービス、販売促進、店舗、商品（味）などの経営状況をチェックするための基本的なポイントを執筆させていただきました。

全体として飲食業に関連する情報が要領よくまとめられていると思います。金融機関担当者、支援機関などをはじめ、飲食店を経営支援する方にも参考となる一冊だと思います。近代セールス社　1,265円　当事務所ＨＰからもお買い求めできます。

人手不足を背景に従業員の定着や満足度向上に向け、各企業の試行錯誤が続いているなか、静岡県西部で菓子店を展開する「たこ満」さんが、パートを含む全従業員が加入できる従業員持ち株制度を導入しました。毎年純利益の３分の１を配当として支給し、業績に連動して報酬を受け取るようにし従業員のモチベーションの向上を図る制度です。持ち株会にパートタイムで働く従業員まで加入を認めることはまだ珍しいケースですが、今後徐々に導入を検討する企業が増えることが予想されます。総人件費を抑えながら従業員の待遇悪化につながらないようにしていくことが課題となります。

社会保険労務士の山崎博志氏から著書である「従業員を採用するとき読む本」をご恵贈いただきました。山崎先生ありがとうございました。この本は、労務分野に苦手意識のある私にとって正に「渡りに舟」です。従業員の適正な採用の仕方や採用に関わるトラブルを未然に防ぐ方法、実際にあった雇用トラブルの事例などが実にわかりやすく丁寧に書かれています。また、とても参考になり有難いのが、キャリアアップ助成金などの申請についても詳細に書かれていることです。これは企業にとってもかなり有益な情報になると思います。また、これから起業を考えている方にとってもすごく参考になる良書であると思います。私にとってもバイブルになること必至です！あさ出版から１５００円（税抜き）で購入できます。