「公益通報者保護制度」見直しへ

公益通報者保護法制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が２４日、報告書案をまとめました。それによりますと、通報を理由とする解雇や懲戒に刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を探す行為も禁止します。通報者を手厚く保護することで制度の実効性を高めます。同庁は近く公益通報者保護法改正案を国会へ提出します。こうしたなか、企業は今後、処分の判断に至った経緯の記録、理由について詳細な客観的証拠を残しておく必要性が生じます。