完全オンラインに向けて（株主総会）

政府の規制改革推進会議は株主総会を完全オンラインで開くのに必要な手続きをしやすくする方針です。定款の変更や所管大臣による確認も不要とします。少数株主でも意見を表明しやすい環境を整え、総会を活発にする狙いがあります。完全オンラインにすることによって、企業にとっては会場を設ける費用を圧縮できます。株主は参加者全員が平等な環境で質問が可能になります。リアルとオンラインを併用する場合、実際の会場での質問が優先されるケースが目立つとしています。