「授業料値上げ」大学の４割

２０２５年度以降の授業料引き上げについて、４割の大学が既に実施したか検討中であることが２日、日本経済新聞社が全国の国公私立の大学長を対象に実施した調査で分かりました。このうち５割が奨学金制度や授業料軽減・免除の拡充を検討しています。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきました。教育の現場にも物価高騰の荒波が押し寄せています。