経済対策として計３９兆円

政府が２２日に閣議決定する経済対策の概要が２１日判明しました。事業規模は計３９兆円程度で、関連経費として２０２４年度の一般会計補正予算に１３兆９千億円程度計上します。働く人の手取りを増やすなど経済を底上げし、物価高を克服する狙いで、２３年度を上回る大型の対策となります。低所得世帯向けの給付金や一旦終了した電気・都市ガス料金の補助再開を盛り込んでいます。明るい来年へとつながる実効性の高い対策であってほしいと思います。