下請法改正に向け議論

公正取引委員会と中小企業庁はインフレが進む中で適正な価格転嫁を推進するため、下請法を見直しする議論を始めました。２２日に有識者による初会合を開き、改正に向けた論点を示しました。資源高や円安の悪影響が中小企業に集中するのを抑え、幅広い企業が賃上げできる環境につなげるのが目的です。スピード感をもってやっていただきたいと思います。