日本経済新聞がまとめた２０２３年度飲食業調査で、２４年度以降に海外出店を拡大する意向を示す外食企業が４４％に上り、前回調査から大幅に増加しました。日本で少子高齢化が進展するなか、内需産業だった外食が成長のため海外シフトを急ぐ姿勢が鮮明になってきました。今後出店を予定する地域では、米国が48.7％と最も多く、ベトナムが35.9％と続いています。ベトナムについては、経済成長が続くほか、日本の店舗でアルバイトなどとして働くベトナム人が多いことから人材を確保しやすいと考える企業もあるようです。納得です。