個人が新型コロナウイルス禍で積み上がった貯蓄を取り崩しています。２０２３年に３兆～６兆円が支出に回りました。生活必需品が値上がりし、消費者が食品や衣料などへの支出に充てました。娯楽などの高額消費に使い、景気を下支えする米国とは対照的です。また、日本経済全体でみると、物価高で自由に使えるお金は減っています。消費者物価指数を考慮した実質可処分所得は２３年１０～１２月期に年換算２８８兆円で、１４年１０～１２月期以来９年ぶりの低水準です。家計調査では物価を考慮した実質の消費支出が１３ヵ月連続で減少しています。物価高騰に所得が追いついていないのが実情です。