大和ハウス工業は６月に社内起業制度を導入し、３００億円の投資枠を設定します。５万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募集し、社員間で事業性など起業の可否を審査します。明確な投資枠を設けることで、社員の起業への意識を高めるのが狙いです。住宅や物流施設など主に既存事業に関連した有望なビジネスモデルを見つけ出すとしています。年間２００～５００件の提案を見込んでいます（年間では５社程度の社内ベンチャー企業を立上げ）また、既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を生かすため、大和ハウスの経営陣は原則として審査プロセスの大半に関わらない方針だとしています。