富士通は企業の基幹業務で使用する大型コンピューター「メインフレーム」の業務アプリをクラウドで使えるサービスを５月中に開始します。用途に合わせて動作検証をパターン化し、顧客企業の費用負担を４割ほど抑えます。老朽化したコンピューターの維持費や不具合の増加が懸念される『２０２５年の崖』に備える動きが本格化してきました。この裏側には、富士通が３０年度にメインフレームの製造・販売から撤退し、３５年度に保守も終了する方針という戦略が見え隠れします。新サービスで顧客の影響を抑え、他社製のメインフレームのクラウド移行の需要にも応えるのが狙いです。