民間有識者でつくる「人口戦略会議」が２４日公表した地域の持続可能性を分析した報告書では、自治体の消滅危機が続く現状が浮き彫りになりました。若い女性の減少で消滅可能性のある市町村は東京圏以外だと46%に上りました。また東京２３区など大都市では低出生率が国内の人口減少改善の足かせとなっており、地方と都市の双方が課題を抱えています。言い古されてきたことですが、女性の負担を減らせるように男性の育休取得の推進や、共働き世帯の子育てを地域で支える仕組みづくり、子育てと教育への経済負担の軽減などが強くスピード感を持って求められています。