買い物難民が増加しているようです。６５歳以上の高齢者のうち、約４人に１人が住居の近くに商店がなく、食糧確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかりました。農村部だけではなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急いでいます。この背景には、商店の廃業、バスや電車といった公共交通機関の廃止で、買い物に苦労する人が増えていることや、自動車免許を自主返納して移動販売や宅配に頼らざるをえない高齢者がいることです。高齢化に加え、インフレで個人の実質所得も伸び悩むなか、買い物難民の増加傾向は続きそうです。この５０年で買い物状況は様変わりしてしまいました。