自治体職員退職が１０年で2.2倍⁉

安定した収入で人気だった自治体職員の退職が増加しています。総務省の集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、２０２２年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは１万２５０１人でした。１３年度は５７２７人で約１０年で2.2倍となりました。この要因としては、待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられます。３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念されます。※一般行政職：政策の企画立案や窓口業務など主に事務を担い、さまざまな部署を渡り歩く。