利益を内部留保から従業員に還元へ

２０２４年の春季労使交渉は、大手企業が歴史的な高水準の回答を出しました。日本企業はバブル崩壊後の失われた３０年の間、賃金を抑制し続けてきました。人手不足などを背景に局面が変わり、利益の配分先は従業員に向けられます。構造改革や生産性向上の取り組みを続け、賃上げ力を持続できるかが成長を左右します。成長に向け人的投資を積極化できるかどうかが、企業の優勝劣敗につながります。