男性育休に目標設定義務付け

厚生労働省は従業員が１００人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付けます。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めるとの調査報告があります。子育てをしやすい体制づくりを企業に促します。ただ、従業員が少なく、仕事を補い合うのが難しい企業には課題が多いです。幅広な環境を整備するため、２４年度からは育休で休む同僚の仕事をする社員に手当を出す中小企業への助成額を拡大するとしています。政策の奏効に期待するほかありません。