地方銀行で経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が急増しています。金融庁によりますと、２０２３年４～９月の地銀９９行の新規融資に占める無保証融資割合が、半年前（２２年１０月～２３年３月）より１４㌽高い５４％となりました。一方、メガバンクなど大手９行は４㌽高い７６．５％でした。２３年４月の金融庁の監督指針改正をきっかけに、個人保証に依存した融資慣行が大きく変化しつつあります。今後の課題は、比較的リスクの高い先が対象となる信用保証付き融資での経営者保証（中小企業の４割が使う信用保証制度では、融資の７割で経営者保証が使われています）の取り扱いです。