「対日経済審査」（OECD）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、２年に１度の対日経済審査の報告書を公表しました。人口が減少する日本で働き手を確保するための改革案を提言しています。定年の廃止、就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すように訴えています。働き手の減少は、日本の経済力の衰退に直結し、社会保障の維持もいっそう厳しくなります。政府や企業は、提言を真摯に受け止め成長維持に向け、現実を直視した対応が求められています。