「疑似中小企業」対策

資本金１億円超の企業が外形標準課税の支払いを逃れるため、減資して「疑似中小企業」となる動きが相次いでいます。２０２２年度に１億円以下に資本金を減らした企業は２１年度より３割増加しています。このまま放置すれば税負担の公平性や税収の安定確保が根底から揺らぐ恐れがあり、総務省は対策（資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も対象に加える）を急ぎます。