厚生労働省は男性の育児休業の取得率について公表義務を課す企業の対象拡大に乗り出します。現行の従業員１０００人超の企業から３００人超に広げる案を軸に検討に入ります。取得率の公表で社会の意識改革を促し、男女とも仕事と育児を両立しやすい環境につなげるのが狙いです。日本では育休取得率の低さ（２週間未満が全体の５割）に加え、期間の短さが問題視されています。期間の短いままではその後の育児の負担が配偶者に偏り、夫婦での共働き・子育てが実現しません。少子化対策や働き方改革は待ったなしの課題です。今回の厚労省の判断に大いに期待しています。