国税庁が３日発表した２０２３年１月１日時点での路線価で、静岡県内の標準宅地は１５年連続の下落となる0.3％安でした。新型コロナウイルス禍からの経済回復の兆しが見られ、下げ幅は２年連続で縮小しました。特に首都圏からの観光客を中心に好調な熱海は１０％を超える大幅な上昇幅でした。一方、県西部の浜松市は、車で食料品などの買い出しができる郊外型の店舗や飲食店が多く、コロナ禍で上昇が目立った東区和田町が去年の路線価（５％上昇）をキープするなど好調でした。ただ、今後の路線価の動向は、エネルギーや原材料費の高騰、それに伴う建築価格の上昇が引き起こす住宅の新規着工戸数の減少があり不透明だとする見方もあります。