厚生労働省の中央最低賃金審議会は３０日、２０２３年の最低賃金引き上げに向けた議論を始めました。政府が掲げる全国平均１,０００円を実現するには初の４％台の引き上げが必要になります。物価上昇が続き、企業の賃上げ機運は高まっています。ただ、日本が自給１,０００円を達成しても各国との開き（英国１,４００円、フランス１,３８５円）があります。また、円安が続くなかでは賃上げしても国内で働く魅力は相対的に落ちます。新型コロナウイルス禍からの回復も米欧に遅れ、宿泊業などでは相変わらず人材不足が顕在化しており、人材確保の難しい状況は続いています。