経済産業省は特許などの知的財産によって得られる所得の税優遇を税制改正で要望します。海外には低い法人税率をかけるといった制度があり、企業が開発拠点を選択する判断材料にもなっています。日本の研究開発投資は伸び悩んでいます。文科省が２２年にまとめた調査では日本企業の研究開発費は伸び悩む一方、米国や欧州、中国などは増加傾向にあります。こうした傾向が続けば日本企業の競争力が一段と低下しかねないとの危機感があります。このような状況のなか、税負担を軽減し、イノベーションが生まれやすい環境を整備することが必要不可欠となります。