熟練した外国人材が日本で長く働く道が広がりそうです。人手不足対策として２０１９年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な業種を６月にも現在の３分野から全１２分野に拡大する方向で関係省庁が調整に入りました。これが実現すれば期間限定の受入れだった飲食料品製造や外食などの分野で、技能を磨いた外国人労働者を企業が継続雇用できるようになります。一方、賃金が上がらない日本で働くメリットは薄れてきたとの見方もあります。例えば、台湾では非熟練者でも最長１２年間（介護などは１４年間）働けます。韓国は所得や語学力などが一定水準に達した外国人に永住権を与えています。日本もさらに外国人材を呼び込む手立てが必要となります。