雇用者の４割弱が非正規

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっています。日本の非正規雇用は２０２２年に２１０１万人と３年ぶりに前年を上回り、１２年以降は雇用者の４割弱で推移しています。２５年前と比較すると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の足かせになったとの分析があります。就労抑制につながる「年収の壁（配偶者の年収が１０３万円を超えると所得税の支払い義務が生じ、従業員１００人以下の企業で１３０万円を超えると社会保険料の負担が発生する）」の見直しも急務です。