地方へ物価高対策

政府は近くまとめる物価高対策や新型コロナウイルス対策に予備費から2.2兆円程度を支出する方針です。具体的には、自治体に配る交付金に1.2兆円を充て、地方に多いＬＰガスや大規模工場の電気の料金負担を軽減します。また、低所得世帯に給付金も出すようです。４月の統一地方選を目前にした鎮痛剤としての配慮感がわかります。一方、省エネや所得の底上げなど経済のインフレ耐性を高める改革も欠かせません。