ＧＤＰ0.1％増

日本経済の回復の鈍さが鮮明になっています。内閣府が９日公表した２０２２年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率で0.1％増と、速報値（0.6％増）から下方修正しました。新型コロナウイルス禍からの経済正常化の途上で、物価高が消費回復を遅らせています。また、海外の景気減速も企業に波及し、先行きは不透明さを増しています。外需の下押し圧力が強まるなか、内需で日本経済を支えるには春季労使交渉などでの賃上げが欠かせません。