改正地方自治法

地方議員が兼業しやすくするための改正地方自治法と関連する政令が１日施行しました。自治体と継続的な取引がある個人事業主について年間の取引額が３００万円までなら兼業を認めます。仕事を続けたまま立候補しやすくし議員のなり手の確保につなげます。当一地方選を４月に控え若い世代や女性の議員を増やす狙いです。地方議員どころか、今は自治会の会長さえもなり手がなく、地域行政などの担い手を巡る問題はますます深刻化しています。