政府は新型コロナウイルス対応で長く続けてきた雇用下支え策を縮小します。例えば、休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成の対象を４月から絞ります。また、企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は１月末で終わります。新型コロナウイルスの５類移行と歩調を合わせ、雇用政策も正常化に舵を切ることになります。コロナ禍で打ち出した危機対応について、費用対効果のバランスや財源確保、出口戦略のあり方などを精緻に検証することが必要ですが、事業者にとっては、いよいよ自力で活路を見出していく段階に入りました。