実質賃金3.8％減少

厚生労働省が６日発表した２９２２年１１月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8％減少で、８年６ヶ月ぶりの下落率となりました。マイナスは８ヶ月連続です。物価高に賃金の伸びが追いついていない状況が深刻化しています。今春の春闘での賃上げが焦点となりそうです。賃金上昇のためには、付加価値の高い商品・サービスを開発するとともに生産性を向上させるしかありません。