国土交通省は２２日、全国的な課題となっている空き家対策の素案を示しました。壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物について固定資産税の優遇措置を見直し、事実上の増税を検討します。空き家の活用を促進するための規制緩和も視野に入れ、地域特性を踏まえたまちづくりを後押しします。建築規制緩和の焦点は、中心市街地など一定区域に限定して規制を見直し、空き家を店舗やカフェに転用しやすくする手法などを念頭に置き、自治体のモデル事業を指定して支援することを検討するようです。少子高齢化の著しい進展により、ますます増加していく空き家問題（美観上・防犯上・経済上など）は、もう既に待ったなしの状況に入っていると思います。