「住宅過剰」が進展

都道府県の約４分の１にあたる１２県で、世帯に対して住宅が２割以上も余っています。過剰率は山梨が２７％と最も高く、四国は全４県が２０％以上となっています。共通しているのは、住宅需要を超える供給です。１２県中の１１県で地価が下落しており、地元経済への影響が懸念されています。２０２３年には日本の世帯数は減少に転じるとの予測があり、過剰率はさらに高まるおそれがあります。因みに静岡県は１７～１９％の枠に入っています。