「電子帳簿保存法」特例緩和

政府・与党は２０２４年１月から企業に本格的に求める請求書の厳格なデータ管理保存を特例で緩和します。経理のデジタル化が遅れる企業を対象に請求書のデータを簡易保存することを条件に紙での保存も事実上容認します。特例は取引先からメールで受け取った請求書データを専用フォルダで保存するなどして、税務当局が確認できるようにしておけばいいようにします。１２月中にとりまとめる２３年度与党税制大綱に盛り込む方針のようです。