有償投資アドバイスへ（証券会社）

金融庁は年内にも証券会社が有償の投資アドバイス（助言）業務へ参入しやすくなるよう規制を緩和します。投資助言・代理業の規制を緩和し、金銭や株式・債券などの貸付けを認めるなど、証券業との兼業ハードルを下げることになります。政府が資産所得倍増プランを掲げるなか、欧米に比較して劣る投資助言の価値を高め、国民の資産形成を促進する狙いがあります。国民の金融リテラシーの向上と同時に、資産形成に資する助言の質の引き上げが必要不可欠条件となります。