法人が自治体に寄付する企業版ふるさと納税が広がってきています。２０２１年度の総寄付額は前年度の2.1倍に膨らみ、１６年度の制度開始後、累計で１０億円超を集めた自治体は６市町村に上ります。この新たな自主財源は活性化に向けた大きな武器となります。例えば、工場立地など事業上のつながりが深い地域だけでなく、首長が率先して営業した自治体（前橋市）などに寄付が集まっています。この背景には、１９７０ごろに７０％前後だった自治体の経常収支比率は直近で９０％前後で推移し、政策的自由度の高い財源が１割弱にまで縮小していることが挙げられます。自治体もお金がなければ稼ぐマネジメントを強化することが不可欠ということでしょうか⁉