「私的整理」条件緩和

政府は１０月末にまとめる総合経済対策で、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の追加策を打ち出します。注目は、経営不振に陥った企業が債務を圧縮する私的整理を全債権者の同意がない場合でも進められるようにし、早期の再建を促す対策です。新型コロナウイルス禍からの経済の再生を加速するのが目的です。２０２３年の通常国会への新法案の提出を目指すとしています。