２３年問題（不動産業界）

都心部で大型オフィスビルの新規供給が再び増え始めた。三井不動産は東京駅前に超高層ビルの街区「東京ミッドタウン八重洲」を完成させ、東急不動産は１０月、旧九段会館を建て替えた新ビルを開きます。新型コロナウイルスを機に働き方が多様化するなか、オフィスの需要の推移に関心が高まっています。不動産業界では「２３年問題（オフィスの大量供給）」が懸念されています。環境への配慮など企業がオフィスに求める条件は厳しくなっており、２３年以降の大量供給は既存ビルの新陳代謝を促す一因になる可能性があります。