地銀が再エネ事業（規制緩和）

全国の地方銀行が融資や証券運用を主体とするビジネスモデルを変えようと模索しています。八十二銀行は１０月に再生可能エネルギーを発電する子会社を設立します。常陽銀行は投資子会社を通じて９月中にも本格的な再エネ事業に乗り出します。規制緩和により地銀自身が事業を手掛けることが可能になったからです。人口減少や新型コロナウイルス禍で地銀の経営環境は厳しくなっており、貸し出しをはじめとする従来の業務に依存せず、リスクをとって新しい収益源を探す動きは規制緩和を契機に加速しそうです。