デジタル給与解禁へ

政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を２０２３年４月にも解禁する方向で最終調整します。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使用できます。世界に遅れをとっている日本のキャッシュレス化を促進する契機となります。労働者保護のための要件も厳格化します。口座残高の上限は１００万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付けます。一方、従来の銀行は顧客との接点を強化する新たな戦略が求められそうです。