公共施設集約率全国６位（静岡県）

２０１６～１９年度に公共建築物の面積を減らした自治体の割合が最も大きかったのは静岡県で全国６位でした。県は１９年度から公共施設の集約や整備に民間の知恵を生かそうと「官民連携実践塾」を運営しています。建築資材の高騰が続くなか、事前に業者の意見も聞き、実態を知ることで民間の創意工夫を採り入れやすくなるだけでなく、入札不調の防止につながるメリットもあるようです。人口減少と施設の老朽化は避けては通れない深刻な問題となっています。