企業物価が歴史的な水準で上昇し、値上げに踏み切る企業と価格に転嫁できない企業との差が目立ち始めています。４月の国内企業物価指数は、前年同月比10.0％上昇しました（日銀速報値）資源高や円安を背景に素材が６割超上がったのに対し、消費者が使う最終製品は５％弱の上昇にとどまっています。ウクライナ危機や円相場の先行きが不透明のなか、価格転嫁を巡り大手と中小の格差が広まる懸念もあります。資源価格の上昇は落ち着きつつあり、今後は為替の動向が重要になってきます。さらに円安が加速すれば企業物価が上昇するリスクを孕んでいます。