家計の金融資産が初めて２０００兆円の大台を超え、過去最高を更新しました。円安・株高で投資信託などの保有額が膨らんだ半面、新型コロナウイルス禍で個人消費の回復は鈍化し、現預金は過去３０年で２倍に増加しました。その背景にあるのは、この３０年間で賃金が横ばい（米国の名目平均年収は2.6倍、ドイツ・フランスも２倍ですが日本は4%）で推移し、若年層を中心に社会保障などの将来不安が根強いことが個人マネーを預貯金へと向かわせていることです。コロナ禍における財政・金融政策の見直しを踏まえ、賃上げや設備投資を通じた景気の好循環をどのように実現していくのかが日本の大きな課題です。