２０２１年の標準的な役員の報酬（中央値）は２４９３万円と米国の５割以下となっています。特に株式による報酬によって海外との差が開いています。日本においても住友林業やハマハ発動機が業績に応じて自社株を付与する制度を導入するなど、経営人材を確保するための仕組みづくりを急いでいますが、元来、日本企業では人事制度で終身雇用、年功序列が色濃く、報酬でも従業員と役員の報酬に大きな差がつきません。このままの状態が続くと、グローバル化で経営人材の獲得競争も激化しており、優秀な人材を登用できなくなることも予想されます。若者の立身出世志向が低下しているのも、このあたりが影響しているのかもしれません。