政府はデジタル技術を使いこなすための能力開発支援を中心に、人への投資促進へ３年間で４０００億円の政策パッケージをつくる方針です。２０２１年度版の中小企業白書によると、中小企業は製造業も非製造業も従業員１人あたりの付加価値が約５３０万円と横ばいで推移しています。雇用されている人の約７割は中小企業で働いています。生産性を高める従業員のデジタルスキル習得は、中小企業にとってとりわけ重要です。日本の場合、社会人の教育訓練は主に企業が担ってきました。ただ中小企業はデジタルスキルを教える人材の確保が容易でないだけに、公共職業訓練など公的な能力開発支援は重要で、スキルを磨いて一人ひとりの生産性を高め賃金の上昇につなげることが喫緊の課題です。