多国籍企業の納税額国別開示

法人税をどの国でいくら納めているかなどを公表する企業が相次いでいます。欧州企業が先行し、花王やセブン＆アイ・ホールディングスなど２０社以上の日本企業にも広がっています。背景として、グローバル企業が過度な節税策により税負担を低くするなどに世界的な批判が強まり、消費者や投資家の目が厳しくなったことにあります。社会的責任などの観点から、投資家や消費者が税務に関する情報を開示する企業を評価する流れが強まっています。