サイバー攻撃防衛を義務づけ

政府は情報通信や電力、行政サービス、金融、鉄道、医療など１４分野の重要インフラ事業者にサイバー攻撃への備えを義務づけします。経営陣主導の体制整備や対処計画づくりを求めます。サプライチェーン（供給網）で使用する機器の安全確保も要請します。２０２１年度中にも改定する重要インフラ行動計画に明記することになっています。官民一体で新技術を駆使して防護システムの開発・導入が必要不可欠です。